昭和16年 恩賜財団 済生会 会長 伯爵 松平頼壽(日本競馬会設立)、副会長 金光康夫(王子電気軌道、京王電気軌道 社長) 児玉政介 他差出封書

昭和16年 恩賜財団 済生会 会長 伯爵 松平頼壽(日本競馬会設立)、副会長 金光康夫(王子電気軌道、京王電気軌道 社長) 児玉政介 他差出封書 收藏

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松平頼壽
学習院高等科から大隈重信に傾倒し、東京専門学校(現:早稲田大学)邦語法律科卒業後、1908年(明治41年)2月28日に補欠選挙で貴族院伯爵議員に当選し[2]、1911年(明治44年)7月9日まで在任[1]。1914年(大正3年)8月8日、補欠選挙で貴族院議員に再選され[3]、1944年の死去まで在任し[1][4]30年以上にわたって議員を務めた。会派は扶桑会→甲寅倶楽部→研究会。
また、教育者としても活動し、本郷学園旧制本郷中学校(現:本郷中学校・高等学校)を設立、文武両道のエリート教育を目指す。本郷区教育長も務める。
1936年(昭和11年)の日本競馬会発足に際しては初代理事長を務め、日本の競馬発展に寄与した人物でもあった。
1933年(昭和8年)、貴族院の正副議長は公爵・侯爵が就任するという慣例を破って副議長に就任し、4年後には議長の近衛文麿の内閣総理大臣就任に伴い、議長に昇格する。第8・10代大東文化学院総長を務めた。1944年(昭和19年)9月13日、議長在任中に長野県軽井沢町で死去した。満69歳没。正二位旭日大綬章を追贈され、貴族院葬が行われた。墓所は谷中霊園。戒名は大観院殿信蓮社格誉嶽源恭大居士。家督は養子の頼明が継いだ。

金光康夫
大分県宇佐郡高家村(現・宇佐市)生まれ[1]。高等小学校を卒業後税務官吏となり、長崎税関、福岡税務署長、熊本税務監督局勤務を経て、1908年(明治41年)鈴木商店に入社する。1910年に太陽生命保険に転じて支配人となり、1913年(大正2年)に独立して大正生命保険(現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険)の社長となる[2]。その他日本火災海上保険(現・損害保険ジャパン)役員、王子電気軌道(現・都電荒川線)社長や京王電気軌道(後の京王帝都電鉄、現・京王電鉄)など多数の企業の社長や役員を兼任し、東京商業会議所副会頭や、1931年(昭和6年)には国際労働会議の資本家代表も務めた。また、法政大学の理事に就任[3](昭和15年)するなど、大学事業への運営にも寄与した。
1920年(大正9年)の第14回総選挙で政友会公認で旧大分2区からに立候補し初当選。一時期、政友本党に籍を置いたのち政友会に復帰し、1937年(昭和12年)衆議院副議長。1939年(昭和14年)には阿部内閣で拓務大臣を拝命して初入閣する。同年の政友会分裂に際しては太田正孝、犬養健とともに中立派(金光派)を形成する。日本初の再保険会社であった日清火災海上保険が関東大震災ののち経営困難に陥った1925年には、高橋是清とともにのちの統制法の母体となった輸出組合法(大正14年3月30日法律第27号)及び重要輸出品工業組合法(大正14年3月30日法律第28号)を成立させ、海上保険産業を救済した[4]。
その後近衛文麿の新体制運動に協力し、1940年(昭和15年)6月10日には陸軍省軍務局長の武藤章と会談し軍部の諒解を取り付けるなど、日独伊三国同盟の根回しをした。
新体制準備委員会委員を経て、第2次近衛内閣で厚生大臣となり、国民優生法を施行したり[5]、生活必需物資統制令に基づき衛生材料生産配給統制規則を制定した[6]。以後、大日本産業報国会初代総裁[7]、大政翼賛会顧問、同調査会長、翼賛政治会政務調査会長、大日本政治会総務会長などを務める。
第二次世界大戦後は日本進歩党の結成に関わるが、間もなく公職追放となる。追放中は長男の義邦が身代わりで総選挙に立候補し当選、代議士を3期務める。追放解除後の1953年(昭和28年)第26回総選挙で吉田自由党の公認で立候補し当選、同党顧問を務める。1954年(昭和29年)に尾崎行雄が死去した際には、金光が11月30日の衆議院本会議に於いて尾崎に対する追悼演説を行った[8]。
1955年(昭和30年)2月の第27回総選挙に出馬したが落選し、同年3月5日死去、77歳。墓所は多磨霊園。死没日をもって勲二等旭日重光章追贈[9]。


児玉政介
秋田市長(第11代)[3]、厚生次官(第3代)、軍事保護院副総裁、傷兵保護院副総裁、厚生省体力局長、石川県知事(官選第34代)、秋田県知事(官選第35代)、奈良県知事(官選第22代)などを歴任。旧姓・小幡。
経歴
編集
東京府出身。小幡小二郎の長男として生まれ、児玉隼槌の養子となる[1]。第三高等学校を卒業。1915年10月、文官高等試験行政科試験に合格。1916年、東京帝国大学法科大学法律学科を卒業。内務省に入省し岩手県属となる[1][4]。
以後、三重県警視、新潟県警視、大阪府理事官、内務省社会局書記官、同省大臣官房文書課長、東京府書記官・内務部長[5]などを歴任[1]。
1934年2月、奈良県知事に就任。紀元二千六百年記念行事の準備を行う[1]。1935年1月、秋田県知事に転任。大凶作の対策に尽力[6]。1937年2月、石川県知事に転任。戦時下の対策に尽力[7]。1938年1月、厚生省体力局長に転任し、傷兵保護院副総裁、軍事保護院副総裁を経て、1940年4月、厚生次官に就任し1941年3月まで在任[8]。同年に退官[4]。
戦後、1945年12月、秋田市長に就任。1947年4月、公選初代の秋田市長に選出され、一期務めた。1978年死去。死没日付をもって従四位から従三位に進階した[9]。


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