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矢内原忠雄

敗戦後の1945年（昭和20年）11月4日、東京帝国大学経済学部教授会は矢内原の復職を決定[12]。度重ねた要請で復帰した。辞職してからちょうど8年後であった。休職になっていた大内、有沢、脇村らも復帰した。担当する植民政策論を国際政策論に名称を変更した。

その後1946年（昭和21年）社会科学研究所長、1948年（昭和23年）経済学部長、1949年（昭和24年）教養学部長を歴任し、1951年（昭和26年）、南原繁の後任として東京大学総長に選出される（1957年（昭和32年）まで2期6年務めた）。1952年（昭和27年）には、学生劇団「ポポロ」公演にて摘発された私服警官のメモから警察による系統的な学内スパイ活動が露見し、東大側と警察が全面対立したが（東大ポポロ事件）、矢内原は総長として大学の自治と学問の自由を守るために毅然とした態度を取った。一方、学生のストライキに対しては厳しい姿勢を示し、ストライキを計画指揮した学生（学生自治会委員長、学生大会議長、ストライキ議案提案者の3名）は原則として退学処分とする「矢内原三原則」を打ち出した。この原則を適用され退学処分を受けた者に、江田五月、今井澄などがいる。この「矢内原三原則」は東大紛争で廃止に至るまで、学生と大学当局の間でしばしば対立の原因となった。事件に関し衆議院行政監察特別委員会に東大学長として証人喚問された[13]。

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